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助成金、補助金の申請代行

キャリアアップ助成金」のご案内

平成26年度一押しの助成金は、キャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、正社員ではない非正規労働者に企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用(正社員)への転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。要件は下記の通りです。

①雇用保険適用事業主であること

②キャリアアップ管理者を置いている事業主であること

③キャリアアップ計画(3年~5年計画)を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること

④支給申請時点で、事業主都合による解雇をしていない事業主であること

申請手続きは、専門家の社労士にお任せください。

正規雇用等転換コース

①有期→正規雇用:1人あたり50万円(平成28年3月まで)

②派遣→正規雇用:1人あたり60万円(平成28年3月まで)

*母子家庭の母、父子家庭の父の場合は1人10万円加算*

人材育成コース

有期実習型訓練(ジョブ・カードを活用した職業訓練)の場合

Off-JTの支給額・・・1人1時間@800円

OJTの支給額・・・・1人1時間@700円

人材育成コースの主な要件

  1. 自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練であって、全体の訓練時間にOJTの占める割合が1割以上9割以下であること。すなわちOJTが全体の8~9割が理想です。
     
  2. 1人あたりのOJTの実施助成時間数は1コースにつき、680時間が限度
     
  3. 有期契約労働者であること
     
  4. 訓練期間は3か月以上6か月以下であること。4か月前後の訓練期間が多いようです。
     
  5. 実習(OJT)と座学(Off-JT)のそれぞれ、訓練科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練カリキュラムを作成すること
     
  6. ジョブ・カード様式4(評価シート)を作成し、それによって訓練受講者の職業能力の評価を行うこと
     
  7. 訓練期間中、訓練受講者は毎日、その日に受講した訓練の内容を報告する日誌(訓練日誌)を作成する必要があります。

手続きの流れ

訓練実施計画の届出(訓練開始の1か月前までに)
キャリアアップ計画と同時に提出可

【提出書類】

  1. 訓練実施計画書
  2. 事業内容が確認できる書類(登記事項証明書か定款か会社案内のパンフレットなど)
  3. 訓練カリキュラム
  4. ジョブ・カード様式
  5. Off-JTの講師要件を確認する書類

訓練実施計画の確認

労働局(またはハローワーク)が、内容を確認し、確認印を押印した訓練実施計画の写しを交付

訓練受講者の選定・決定

既に雇用している労働者に訓練を実施する場合、社内で募集し、訓練受講生にジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを受ける必要があります。

ジョブ・カードセンターなどに所属する登録キャリア・コンサルタントがキャリア・コンサルティングを行い、訓練生はジョブ・カードを作成します。

訓練の開始(3か月~6か月)

事前に月間訓練計画を作成します。OJT、Off-JTの訓練内容をあらかじめ決めておき、日々職業訓練を実施します。訓練生は、指定の訓練日誌を毎日記載する必要があります

訓練奨励金の支給申請

訓練終了後2か月以内に支給申請書を労働局に提出します。書類提出は、

  1. キャリアアップ計画書
  2. キャリアアップ助成金支給申請書
  3. 支給要件確認申立書
  4. Off-JTの実施状況報告書
  5. OJTの実施状況報告書
  6. 労働条件通知書、雇用契約書等(訓練期間中の受講者の雇用形態がわかるもの)
  7. 訓練受講者のジョブカード様式第2号~第4号(評価シートを記入)
  8. 出勤簿、タイムカードなど(訓練期間中の出席確認)
  9. 賃金台帳、給与明細書等(訓練期間中の賃金確認)
  10. 就業規則(正社員の主要な労働条件を確認するため)

 

正社員雇用等転換コースの支給申請

有期雇用されてから6か月以上の有期契約労働者、もしくは訓練終了者を正社員として転換し、その後6か月間以上継続雇用された労働者に対して転換後の処遇を適用後6か月分の賃金を支給した事業主であることが要件になります。また、当該コースの適用に当たっては、事前に面接試験等に手続等、就業規則に明示しておかなければなりません。

  1. キャリアアップ計画書
  2. 就業規則(賃金規程)
  3. 支給申請書
  4. 労働条件通知書、雇用契約書等(転換前、転換後)
  5. 出勤簿、タイムカード等(転換後6か月分)
  6. 賃金台帳、給与明細書等(転換後6か月分)
  7. 登記事項証明書

 

助成金の原資は事業主負担の雇用保険料で成り立っています。
財源は、ざっと8,000億円。
助成金は返済不要で雇用関連(雇い入れ)や中小企業向けのものが多いです。
いろいろな助成金がありますので是非活用を検討してみて下さい。

助成金活用の注意点があります。ご確認ください。
 

  1. 労働保険の適用事業所であること
  2. 毎年改正がおこなわれるので、注意すること
  3. 時限的な助成金・奨励金の申請期限に注意すること
  4. 事前申請方式と事後申請方式があります
  5. 定額のものと定率のものがあります

 
助成金、補助金の申請代行の料金に関してはお問合せください。

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